<消費者庁　概算要求>　１６.１％増の１９７億円に／デジタル対応の増額要求目立つ（2026年9月10日号）

　消費者庁は８月３１日、２７年度（２７年４月―２８年３月）予算の概算要求を公表、概算要求額、２６年度の予算と比べ１６.１％増の１９７億９０００万円となった。
　「デジタル消費者取引の適正化やデジタル広告の監視等」としての要求額が前年度比７０００万円増になるなど、デジタル対応への増額が目立った。
　「デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進」としては、「デジタル消費者取引の適正化やデジタル広告の監視等」として前年度比７０００万円増の２億７０００万円を要求している。「実効性の高い消費者法制度の整備」の要求額としては、同８０００万円増の１億８０００万円を計上。新たに、「詐欺的な悪質商法への対応」として、２億６０００万円を要求している。
　デジタル取引の普及で、消費者の利便性が向上した一方、インターネット上での悪質な勧誘などの消費者トラブルも生じていることから、デジタル消費者取引等に特化した教育プログラムの開発など消費者教育の充実を図るとしている。
　深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法が発生する中、消費者被害の未然防止と拡大防止を早期に図るため、施策の充実と体制整備も進めていくという。
　概算要求額の、前年度予算比での増加額は２７億４０００万円だった。
　最も増額要求が多かったのは

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月１０日号で）