８月２４日に消費者庁が発表した、「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間取りまとめ（案）では、通販サイトでの購入後に、最終確認画面で表示している契約内容を電子メールなどで遅滞なく交付することを一律に義務付ける案が盛り込まれた。これは一見、一般的な「サンクスメール」の義務化に思えるが、現状のサンクスメールが最終確認画面の全項目を網羅していないケースは多く、現場実務との乖離（かいり）が浮き彫りとなっている。検討会で事業者側の委員は、「従来の商慣習に照らした柔軟な規定にすべきだ」という趣旨の主張を行っている。
（続きは、「日本ネット経済新聞」９月３日号で）
【法改正の行方】購入後メールに最終画面情報義務化／事業者「従来の商慣習の足かせやめて」（2026年9月3日号）
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