【エージェンティックコマース】２７年に国内で本格化へ／ＡＩに選ばれる情報構造化が急務（2026年9月3日号）

　ＡＩが消費者に代わって商品を検索・比較し、購入手続きまで代行する「エージェンティックコマース」の国内における本格化が、秒読み段階に入っている。米国では、各ＡＩチャットツールとＥＣサイトの連携開発・実証実験が進んでいる。２７年には、国内でも実証実験が行われ、一般的に利用されるようになっていくと言われている。２８年には、事前の設定条件に基づいてＡＩが自動で決済まで完結する「委任型購買」へ移行していくという予測もある。すでに消費者が自らＥＣサイトで探す従来のスタイルから、ＡＩが商品を検索・選択・比較しチャットで提示する構造へとシフトしている。ＥＣ事業者には、ＡＩに選ばれるための商品データの構造化など、急ピッチな対応が求められている。

■”認識すらされない”リスク

　２６年現在、ＥＣ事業者と消費者の間には、ＡＩを交えた新たな課題が浮き彫りになっている。消費者側では、ＡＩとの対話で伝えた予算や利用目的などの背景情報がサイト側に引き継がれず、検索を一からやり直す「文脈の分断」が障害となっている。
　ＥＣ事業者側で深刻なのが”ＡＩ　Ｕｎｒｅａｄｙ（ＡＩ非対応）”による失注リスクだ。ＣＸ向上生成ＡＩソリューションを提供するＺＥＴＡ（ゼータ）によると、ＥＣサイトで商品情報がＡＩに読み取れる形に構造化されていない場合、ＡＩの検索・選定候補から完全に除外され、存在しないものとして扱われていく懸念があるという。
　ユーザーがＡＩのチャット画面上で購買を完結させるようになる”ゼロクリック構造”になっていくことを考えると、従来の自社サイトへの流入を前提とした集客モデルは崩壊しつつあると考えられる。
　ＡＩによる検索が主流になることにより、自社サイトへの流入が激減する。これはすでに起きている現象だ。


■自動決済からＡＩ同士の交渉

　今後、エージェンティックコマースの進化は明確な段階をたどるようだ。
　デジタルガレージグループのＤＧビジネステクノロジー（本社東京都）は、２６年現在、ＡＩがウェブ上を横断検索して情報を提案する”アシスト購買（レベル１）”に当たる状況だという。
　現在、実装や検証が進んでいるのが、ＡＩが商品を検索・選定し、ＥＣサイトのカゴに入れて、住所・決済入力を代行し、購入の直前で人間が承認する”コンシェルジュ購買（レベル２）”だ。今後、このレベル２が、エージェンティックコマースの主流になると考えられている。
　２８年から徐々に実用化していくと考えられているのが”委任型購買（レベル３）”だ。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月３日号で）