自民党有志によるJビューティ産業研究会(林芳正会長)は7月13日、日本の美容産業(Jビューティ)の国際競争力強化に向けた政府の今後の展望を明らかにした。政府の「成長戦略」「骨太の方針」「知的財産推進計画」の三つの正式文書に、「Jビューティ」の文言が明記され、国家の成長政策として正式に位置づけられたことが報告された。今後7年間で、Jビューティを30兆円の市場に育てていく考えだという。秋から年末にかけて、複数の美容系の業界団体で構成されるコンソーシアムが立ち上げられる予定。コンソーシアムでどんな企画が出されるかが、鍵となりそうだ。
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Jビューティ産業協議会/コンソーシアム立ち上げが鍵に/Jビューティを30兆円の市場へ(2026年7月23日号)
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