Ｊビューティ産業研究会／化粧品広告規制の見直しへ／２７年度中にエビデンスや体験談が解禁に（2026年7月16日号）

　自民党有志による「Ｊビューティ産業研究会」（林芳正会長）は７月１３日、第８回目の会合を開催した。日本の美容産業（Ｊビューティ）の国際競争力強化に向けた政府の対応状況と今後の展望を明らかにした。薬機法に基づく化粧品の広告規制について、厚生労働省が２７年度中に通知を見直し、これまで禁止されていた数値データや使用体験談の表現を解禁する方向で検討を進めていることが分かった。

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