政府が検討を進める時限的な食料品の消費税率の引き下げを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が７月１３日、再開された。来年４月の制度開始に向けた与野党間の議論は事実上の大詰めを迎えており、飲食料品などを対象とした減税措置の実施決定は秒読み段階に入っている。ＥＣ業界のインフラを支える主要なＥＣモールやカートシステム、ＥＣ構築パッケージベンダー各社では、具体的な対応方針の策定が急ピッチで進む。過去の複数税率対応の経験から「軽微な対応で可能」と踏むベンダーが多い。一方、システム仕様の違いや事業者の取扱商品数（ＳＫＵ数）によって、現場にかかる作業負担の格差という新たな課題も明らかになりつつある。
（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１６日号で）
【２年間の消費減税】協議再開で大詰め迎え／ＥＣシステム仕様とＳＫＵ数で格差（2026年7月16日号）
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