特商法の改正によって、ＥＣ事業者が再びシステム改修などのコスト増加を迫られる可能性が出てきた。現在消費者庁で行われている「デジタル取引・特定商取引法検討会」では、「ＥＣの注文時に表示する最終確認画面と同じ内容を、申込ボタンを押した後に遅滞なく消費者に送付するべき」という議論が進んでいる。一見、ほとんどの事業者が行っている「サンクスメール」を規定するかに見える。ただ、現状、事業者の中には、最終確認画面の表示事項の全てを、サンクスメールに記載していないケースは少なくない。今後、特商法改正の内容によっては、コスト増加につながる可能性がある。
■狙いと実務のギャップ
検討会の事務局である消費者庁の取引対策課は、注文確定直前に契約内容をすり替える悪質な「アップセル」などの対策として、電子書面などの改変不可能な形で、事後交付ルールを提案している。
（続きは、「日本ネット経済新聞」７月９日号で）
【 <特商法検討会> 「購入後メール」義務化へ】「最終確認画面と同一内容」が焦点（2026年7月9日号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。