厚生労働省は７月１日、サプリメントによる健康被害の拡大防止に向け、食品衛生法を改正して被害報告を義務化する方針を示した。あわせて、製品の安全性を製造段階から担保するため、サプリメントの製造工場に対して製造・品質管理基準であるＧＭＰの導入も義務付ける。今回の法改正に伴い、国内で新たにＧＭＰの導入対応を迫られるサプリメント工場は最大で約８５０施設程度に及ぶ見通しだ。
（続きは、「日本ネット経済新聞」７月９日号で）
厚生労働省／サプリ被害報告を義務化へ／ＧＭＰ義務化も、新規導入は８５０社か（2026年7月9日号）
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