消費者庁は「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の第５回会合を開催。悪質なＥＣサイトの取り締まりや消費者保護に向けた新たな規制案を提示した。インターネット取引一般について、注文完了後に最終確認画面の電子送付を一律義務付ける方針案も示された。消費者を誤認させる「ダークパターン」への対策を強化し、クーリング・オフを含めた電話勧誘販売並みの規制を、二段階で適用する案を示した。
検討会では、
（続きは、「日本ネット経済新聞」５月２１日号で）
〈特商法検討会〉 最終画面情報の送付も義務化／悪質業者にはクーリング・オフも（2026年5月21日号）
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