消費者庁は４月１６日、デジタル取引の透明化を議論する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の第４回会合を開催した。ウェブサイトの最終確認画面において契約内容を不当に書き換える「悪質なアップセル」の禁止に関する意見が挙がった。事業者の予見可能性を高めるための指針策定を求める声も相次いだ。
会合では、注文確定の直前にクーポン提示などを介して、消費者が気付かないうちに単発購入を定期購入へ、あるいは別商品へと契約を”すり替える”行為が焦点となった。
消費者側委員からは、
（続きは、「日本ネット経済新聞」４月２３日号で）
<特商法検討会> 確認画面ですり替えに禁止案／事業者に予見可能性を（2026年4月23日号）
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