<機能性表示食品>　６割が点検報告済み／未完了なら販売停止も（2026年4月2日号）

　消費者庁の堀井奈津子長官は３月２６日の定例記者会見で、機能性表示食品の届け出事業者が義務付けられている「自己点検報告」の実施状況を公表した。３月２５日時点で、初回の報告の対象となっている６７０３件のうち約３割が報告を完了したという。一方で、全体の約２５％に及ぶ１６２９件が撤回を届け出たとしている。「自己点検報告」を期限中に行わなかった場合、機能性表示食品としての要件を欠き、販売停止となる恐れがある。

続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記リンクから閲覧できます。