【肉ギフトＥＣ】ギフトＥＣ需要を喚起／カジュアル品や福袋で新規開拓（2025年10月23日号）

　中元・歳暮の市場が縮小傾向にある中、ＥＣサイトも運営しているハム・ソーセージのメーカーや飲食店がさまざまな取り組みでギフトのＥＣ需要を喚起しようとしている。ＥＣ向けのカジュアルな商品や福袋を開発して比較的若い層の取り込みを狙ったり、スポーツ大会の協賛を通じて自社ブランドの認知度向上を図ったりする動きが目立つ。買いやすい商品で自家需要に応えようとする事例も増えている。

■高付加価値の商品目立つ

　フォーマルなギフトにかける金額を抑えようとする消費者動向が進む一方で、少ない贈り先に対する予算を増やす傾向もあり、付加価値が感じられる１万円以上の商品も継続して展開されている。
　こうした高価格帯商品を購入するのは６０～７０代が中心で、カタログからの注文が多い。
　ハムブランド「美ノ国」などをギフト向けに販売する日本ハムは、百貨店やスーパーのギフト担当者への営業を強化している。担当者に試食などを行って商品の魅力を伝えて共感を得る。前年に売れた販促事例も紹介して、百貨店のカタログ内で大きく取り上げてもらえるように提案している。
　プリマハムでは、職域を中心にカタログを配布している。カタログ発行部数は１５万～２０万部で、既存客には郵送も行う。


■ＥＣで３０―５０代取り込み

　プリマハムは２３年１２月にＥＣサイトを立ち上げた。主力のスーパー向けの卸ではなく、新たな販路として拡充を進める。
　ＥＣサイトでは食にこだわりのある６０代以上だけではなく、３０～５０代の取り込みを狙っている。その一環として今年１０月にカジュアルギフトを初めて開発した。東京・新大久保に店舗を構えるカレー店「ＳＰＩＣＹ　ＣＵＲＲＹ　魯珈（ろか）」が監修したウインナーやチキンバックリブなどを、自社ＥＣサイトで先行販売を始めたところ、監修したカレー店やファンのＳＮＳからの流入が多いという。今後もターゲット層が好むアイテムを展開して、ＥＣサイトの利用につなげたい考えだ。
　人形町今半（本社東京都、高岡哲郎社長）は、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月２３日号で）