【法人用ＰＣのＥＣ市場】ＡＩ活用で競争激化／２０３０年には「ＡＩＰＣ」が主流か（2025年9月18日号）

　ＡＩの活用が進む中、「ＰＣのスペック」が一層求められるようになっている。２５年１０月１４日にＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポートが終了することもあり、法人用ＰＣの買い替え需要は、さらに加速していくことが予想されている。ＰＣのＥＣ企業にとって、法人用ＰＣ市場は、思わずよだれが出るような存在だ。個人向けに比べて大量購入が見込めて、継続した購入につながるケースも少なくないのだという。そのため、アフターサービスや保証を充実させるなどして、法人顧客の獲得に奔走する、ＰＣのＥＣ企業が増えている。ＤｔｏＣに注力するＰＣメーカーも、法人ＰＣ市場の獲得に向け、日々死闘を繰り広げている。

■オフラインでのＡＩ活用

　一般的にＡＩの処理は、ウェブのクラウド上で行われることが多い。クラウド上で行われるのであれば、ＰＣのスペックにそれほど左右されない。そのため、誰でも手軽に使うことができるのが、こうしたＡＩサービスの大きな魅力の一つとなっている。
　一方、セキュリティーの観点などから、クラウド上にデータをアップできないケースもある。特に製造に関する情報や顧客情報などを取り扱う際には、従業員によるＡＩの使用を制限している企業がほとんどだろう。
　そういった機密情報などを、ＡＩでオフライン処理する際に必要となるのが、「ＡＩＰＣ」といわれる高スペック商品だ。
　ＡＩＰＣは、ＮＰＵという、ＡＩ処理に特化したプロセッサーを搭載している。ＣＰＵやＧＰＵしか搭載していないＰＣと違って、消費電力を抑えつつ、高速でＡＩ処理が行えるのだという。
　エプソンダイレクト（本社長野県）の事業推進部コミュニケーショングループ課長の藤森大輔氏は、「今はまだ、ＮＰＵ搭載のＰＣはプレミアムなセグメントだ。だが２０３０年以降にはＰＣの主流になるのではないか」としていた。
　サードウェーブ（本社東京都）の法人事業統括本部上席執行役員兼統括本部長の宮本琢也氏は、「今はやれることに限りがあるが、今後アプリケーションの開発が進めば、シェアは一気に拡大していくだろう」としていた。


■法人需要を拡大

　サードウェーブはもともと、一般消費者向けのゲーミングＰＣ「ガレリア」を主力としていたが、近年は法人向けにも注力しているという。「法人だと、４年サイクルでＰＣを切り替えるケースが多い。大手であれば、毎年１０００台ずつ変えて、４年で４０００台を切り替えるといったケースもあり、法人顧客を獲得できれば、安定した売り上げを維持できる」（宮本氏）と話す。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月１８日号で）