【大都とギャレリア・ニズム】年商１００億円を射程圏内に／共通項は自社物流拠点を構築（2025年5月22日号）

　年商数十億円規模の有力ネットショップの破産が相次いでいる。そんな中、差別化しづらい仕入れ商品をＥＣで販売しながら、年商１００億円を射程に捉えている中堅ＥＣ企業が２社ある。工具やＤＩＹ用品の大都（本社大阪府、山田岳人社長）と、バッグのＥＣを運営するギャレリア・ニズム（本社群馬県、長野哲士社長）だ。両社は、直近１年以内に、本社所在地の近隣に、自社物流拠点を構築した点が共通している。２社とも、物流拠点の構築が、売上高の拡大と、利益の確保につながっているようだ。

■取り扱い点数拡充で成長

　大都の２４年１２月期の売上高は、前期比１３.０％増の８４億６０００万円だった。２４年１２月期中は、２４年に、能登半島や宮崎県で地震があったことなどから、楽天市場やアマゾンを中心に、防災用品が売り上げを伸ばしたそうだ。
　２３年２月に立ち上げたＢ２Ｂ―ＥＣサイト「トラノテ」も好調だという。
　大都では、商品やサービスの需要に応じて自動で価格を変動させるダイナミックプライシングの仕組みを導入している。他社に比べた際の安さで勝負するのではなく、利益を生み出せる価格帯を提示。商品点数やリードタイムで、ユーザーにメリットを提供できるようにしているという。
　大都では２５年１２月期についても、現在のところ増収増益を見込んでいる。
　一方、ギャレリア・ニズムは、ブランドバッグからスポーツバッグ、旅行カバンまで、あらゆるジャンルのバッグを扱うＥＣを展開している。２４年８月期の売上高は前期比３.２％増の７２億６１００万円だった。
　同社は、０４年のＥＣ開始当初から堅調に増収を続けている。
　ギャレリア・ニズムも、２５年８月期の業績は、増収増益ペースで進捗しているそうだ。
　大都とギャレリア・ニズムの共通点として、品ぞろえの拡充が成長の要因の一つになっていることが挙げられる。
　大都が「トラノテ」で扱っている商品点数は、約３９０万点（２４年９月時点）だが、そのうち、当日出荷ができる商品は３６万点に及ぶという。
　ギャレリア・ニズムの、２５年５月時点の取り扱いブランド数は、３９６ブランド。１７年比で２.６倍に、取り扱いブランド数が増えたのだという。取り扱いアイテム数は同９６％増の１万２７９５品目となっている。


■物流内製化で変動費を抑制

　大都とギャレリア・ニズムはどちらも、２４年中に、物流倉庫を内製化し、自社で商品の保管・発送をできる商品点数を大幅拡充した。こうした点が、大きな成長要因となっていることも両社に共通しているようだ。
　ギャレリア・ニズムは２４年６月、

（続きは、「日本ネット経済新聞」５月２２日号で）