消費者庁が、機能性表示食品の届け出について、国立研究法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下国立栄研、所在地大阪府）の素材情報データベースの使用を不可とする判断を行っていることが、このほど分かった。
消費者庁によると、９月末に行われた、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を改正したことに伴う対応だとしている。専門家によると、国立栄研のデータベースはこれまで、ほとんどの機能性表示食品の届け出事業者が利用していたという。国立栄研のデータが使えないことを理由に、届け出が差し戻されるケースなどが多発しているようだ。事業者の販売計画などにも影響するとみられている。
本紙の取材によると、ガイドラインの改正後に、国立栄研のデータベースを使った、機能性表示食品の複数の届け出が差し戻されていることが分かった。
差し戻しの理由として消費者庁は、国立栄研の素材情報データベースの安全性の情報が、現在は公開されていないことを指摘している。国立栄研が、データベースの情報の商用目的の利用を禁じていることにも言及しており、「適切なデータベース等を用いて安全性評価を行ってください」と呼びかけている。
国立栄研のデータベースには、
（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月２３日号で）
<機能性表示食品> 「安全性の情報が非公開」／届出で国立栄研のデータ使用不可に（2023年11月23日号）
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