【「送料無料」表示見直し】　「条件付き」が着地点か／プラットフォームの対応を懸念（2023年8月31日号）

　消費者庁は８月２３日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。第６回となる今回の意見交換会では、（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都）が参加。協会として、「送料無料問題には取り組んでいきたい」とし、送料無料表示の廃止について一定の理解を示した。一方で、消費者庁に対して、大手プラットフォームへの対応や、政策による効果の検証を求めた。同２２日に開催された第５回の意見交換会では日本郵便が、「再配達を減らすためにも、送料無料の見直しは、歓迎している。誤解を含む可能性がある以上、対応すべきだ」と意見を述べるなど、送料無料の見直しについて、肯定的な意見が続いていた。第３回の意見交換会に参加し、送料無料表示の見直しに関して、否定的な意見を述べていた（一社）新経済連盟（新経連、事務局東京都）も、「実費でなく、送料の負担先を明記する形など、条件つきであれば賛成」（広報担当者）と一定の譲歩を見せ、ＪＡＤＭＡの意見に賛成する意向を示した。「大手プラットフォームへの規制」や、「送料負担先のみの提示」などの条件つきで、「送料無料表示の廃止」に賛成する意見が多数派となってきているようだ。

　「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の初会合は６月２３日、全日本トラック協会との意見交換から始まった。
　全日本トラック協会（事務局東京都）では２２年から、業界紙やウェブ広告を通じて、「送料無料」表示を見直すべきとの発信を開始していた。
　６月２日に政府が行った「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」にも、「送料無料」表示の見直しが盛り込まれていた。


■必要金額の明示は困難

　送料無料の見直しに関する意見交換会で争点の一つとなっているのが、「送料無料」を禁止した際、どのように送料を表示するのかという点だ。
　８月１０日開催の第３回の意見交換会に参加した新経連は、「ＥＣ事業者が配送キャリアに支払う運賃は、配送地域や注文個数によって価格が異なる。そのため、注文を確定する段階で、正確な運賃を表示させることは難しい」（事務局政策部・片岡康子氏）と、「送料無料」表示の置き換えは困難だと主張していた。
　８月２３日開催の第６回の意見交換会でＪＡＤＭＡは、送料無料表示にかわる表記について、「『送料（社名）負担』のように、送料の負担先が分かるようにした上で、送料金額を明らかにしない方法」にすることを希望した。これに対しては、新経連も、「同様の意見だ」（広報担当者）として賛同する意思を示した。
　ＪＡＤＭＡは送料金額の表示に関して、「送料の低価格化競争」が起こることについても懸念。「単に『送料無料』を禁止するのでは、『送料１円』のような表示が増え、送料の低価格化競争を招く可能性があるとしていた。


■やるなら全事業者の規制を

　送料無料表示の見直しに関して、ＪＡＤＭＡは第６回会合で、「規制の対象」についても言及。「規制するのであれば通販・ＥＣ事業者のみを対象にするのではなく、プラットフォーマーや、店舗型小売業者など、全事業者・関係者を対象に法規制をすべき」（梶原健司副会長）と話した。特にＥＣの中核を担う、プラットフォーマーに対しての規制がなければ、問題の解決にはつながらないとしていた。
　新経連は、


（続きは、「日本ネット経済新聞」８月３１日号で）