【物流の２０２４年問題】　「死活問題」と指摘する声も／新たな受け取り方を模索（2023年4月13日号）

　物流業界で、「２０２４年問題」への対応が喫緊の課題となっている。２４年４月から、自動車の運転業務の時間外労働に、年９６０時間の上限規制が適用される。具体的な対応を行わなかった場合、２４年度で約１４％、３０年度には約３４％の荷物が運べなくなるといわれている。これがいわゆる２０２４年問題だ。物流コストの高騰や、物流サービスの低下につながる可能性がある。業界からは、「ＥＣや物流の事業者にとって死活問題」と危ぶむ声も聞こえる。ＥＣ事業者もその対応方法を模索しているようだ。アマゾンジャパンでは、オートロック付きマンションで置き配が可能となるサービスを拡充し、再配達を減らす取り組みをすでに進めている。ヤマダホールディングスでは、ドライブスルーのような手軽さで車に乗りながら商品を受け取れる「カーブサイドピックアップ」に対応した店舗を増やし、ＥＣの店舗受け取りの利便性を高めているようだ。

■２４年４月から適用

　１８年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働についても、２４年４月より年９６０時間の上限規制が適用される。
　３月３１日に開催された閣僚会議の資料によると、２４年度には、輸送能力が約１４％（４億トン相当）不足、３０年度には約３４％（９億トン相当）が不足するという試算があるという。地域別では特に、中国、九州、関東の不足が予想されているようだ。
　同会議では、物流問題の一つとして、「再配達」にも言及。２２年１０月時点の再配達率は１１．８％にも及んでいるという。８４．５％の事業者が物流に問題意識を持っているものの、実際に取り組みを行っているのは、５４．３％にとどまっていることを問題として挙げていた。
　政府も手をこまねいているわけではない。物流の２０２４年問題への対応について岸田内閣総理大臣は同会議で、「荷主・物流事業者間などの商慣行の見直しと、物流の標準化やＤＸ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）などによる効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的・総合的な対応が必要」とし、「６月上旬をめどに、対策を『政策パッケージ』として取りまとめてほしい」と指示を出した。


■再配達の削減へ

　ＥＣ事業者も２０２４年問題への対応を進めている。アマゾンジャパンでは、オートロック付きマンションで置き配が可能となる「ＫｅｙｆｏｒＢｕｓｉｎｅｓｓ（キーフォービジネス）」のサービスを、２１年３月に導入した。３月には三井不動産レジデンシャルリースと協業し、同社が運営管理する賃貸マンション約７万８０００戸（２２年１２月末時点）への導入も発表した。
　アマゾンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング本部長は、「２２年末までに導入したマンションは５０００戸以上。導入したマンションでは再配達を８０％以上削減できている」と話す。ＥＣ業界全体においても、再配達削減の手段として、「置き配」や「宅配ボックス」が主流となる可能性がありそうだ。
　ヤマダホールディングスでは、「カーブサイドピックアップ」に対応した実店舗を増やし、受け取りの利便性を高める方針だという。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月１３日号で）