通販の「定期購入」トラブルの消費者相談が依然として増加傾向にあるとして、国民生活センターは３月１５日に注意喚起を行った。
相談件数は２１年度が４万７６１７件、２２年度が７万４１４６件と約１．５倍に増えた。２２年６月の改正特定商取引法の施行後も、相談は増加傾向が続く。２２年６月に６３３３件だった月間の相談件数は、２３年１月に１万３１３件と倍増した。
２０年度までは健康食品が多かったが、２１年以降は「エイジングケア」「しみやたるみを取る」といった化粧品が増えている。
（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２３日号で）
国民生活センター／定期購入の相談増で注意喚起／１月の相談数は半年で２倍に（2023年3月23日号）
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