<適格消費者団体>景表法改正案に見解／「開示要請の実効性は不透明」（2023年3月16日号）

　２月２８日に閣議決定された景品表示法改正案に、「適格消費者団体が事業者に対して表示の合理的根拠資料などを開示するよう要請できる」旨の規定が盛り込まれたことについて、特定適格消費者団体である消費者機構日本（事務局東京都）はこのほど、本紙の取材に対して、「開示要請の規定の実効性は未知数」とする見解を明らかにした。適格消費者団体である消費者支援機構関西（事務局大阪府）も、同様の見解を示している。

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