政府／景表法改正案を閣議決定／直罰規定や確約手続きの導入盛り込む（2023年3月2日号）

などを新たに盛り込んだ、景品表示法の改正案を閣議決定した。政府として、２０２３年の通常国会に提出するとしている。改正案では、課徴金納付命令を繰り返し受けた、悪質事業者に対する課徴金の算定率を、これまでの１．５倍にする案も盛り込まれている。課徴金の算定ができない期間の売上額を推計できる規定も新設した。適格消費者団体が、事業者に対して、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請できる規定も盛り込んでいる。

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