新経済連盟／「オンライン取引のハードル高い」／「契約書面の電子化」の問題点を指摘（2023年1月26日号）

　（一社）新経済連盟（新経連、事務局東京都）は１月２０日、改正特商法の書面電子化に関する勉強会を開催、書面の電子化にかかる政省令案の問題点を指摘した。新経連は、「政省令案では、消費者の端末の画面サイズの制限や、チェックボックスによる承諾取得の禁止など、電子化のメリットを生かすという視点が欠けている。オンラインで取引しようとする人にとって、ハードルが高い規制となっている」と話した。

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