〈消契法等改正〉　国センの公表条件緩和／霊感商法の規制に伴い（2022年12月1日号）

　政府は、霊感商法などへの対策を盛り込んだ消費者契約法および国民生活センター法の改正案（以下改正案）を、１１月１８日に、閣議決定した。改正案では、霊感商法に限らず、消費者保護のために特に必要であると認められる場合は、国センの判断で社名公表を行えることも盛り込んでいる。

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