〈景品表示法検討会〉　非協力事業者の違反推定も／悪質な違反にはより高い課徴金も（2022年11月17日号）

　消費者庁は１１月９日、景品表示法検討会の第８回会合を開催した。同会合では、これまでの議論の論点を整理した「今後の検討の方向性（案）」を公開。「方向性（案）」には、違反行為の調査に非協力的な事業者の違反行為を推定する案も盛り込まれた。違反があった事業者が自主的に改善計画を行政に提出すると罰則の免除などを受けられる「確約手続き」の導入にも言及。一定期間内に違反行為を繰り返した事業者に対して、より高い算定率の課徴金を課す方針なども盛り込んでいる。

続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで！
下記URLから閲覧できます。