消費者庁　〈ステマ検討会〉／不正レビューなどが規制対象か／ヤフーなどが自社の取り組み説明（2022年10月6日号）

　消費者庁は９月３０日、「ステルスマーケティングに関する検討会」の第３回会合を非公開で開催、第２回会合に引き続き、企業からのヒアリングを実施した。ヤフー、カカクコム、アマゾン、リクルート、フェイスブックジャパンが、自社のステマに対する取り組みについて説明した。
　９月２２日開催の第２回会合に引き続き、第３回会合も非公開での開催となった。消費者庁のウェブサイトでは、カカクコムとリクルートの説明資料が公開されているが、ヤフー、アマゾン、フェイスブックジャパンの資料は公開されていない。
　第２回会合では、オプト、リデル、アイスタイル、バイトダンス、ツイッタージャパンからヒアリングを行っていた。


■全件有人監視も

　第２～３回の会合のヒアリングで企業は、どのようなステマ対策を報告したのだろうか。
　ＳＮＳで影響力を持つインフルエンサーと、商品やサービスの情報を広めたい企業をマッチングするプラットフォームの運営などを行っているリデルでは、ステマ対策として、「インフルエンサーに対する啓蒙・教育活動」「ステマの市場調査」などを行っている旨を説明した。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月６日号で）