〈ＢｔｏＢ通販〉　集中購買システム伸長／業務効率化、ＤＸの広がりで（2022年8月25日号）

　ＢｔｏＢ通販企業が提供する「集中購買システム」が広がりを見せている。利用社数の増加とともに、売り上げも拡大し、各社にとって収益の柱になりつつある。集中購買システムは、デジタル上で商品を安く購入できる従来までのメリットだけでなく、購入フローや経理処理などが簡素化できる「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の支援にもつながっている。ＤＸを推進する大手や中堅企業は今後も増える可能性があり、集中購買に対する需要はさらに高まりそうだ。

■ＤＸ需要が顕著化

　集中購買システムは、企業が普段使用する日用品や事務用品などのロングテールアイテムを中心に利用されている。購買数量に応じた見積り、商品の品ぞろえ、購入後のスピード納品で、ＢｔｏＢ通販各社は着実に利用社数を増やしてきた。
　昨今はＤＸを軸とした業務の効率化を進める企業が急増。購入や請求フローのアナログ作業をデジタルに移行する動きが活発になり、集中購買がＤＸに結びつく一つのツールとして導入しようとする企業が増えている。
　特に、大手企業での導入が進んでいる。従業員数や拠点数が多い大手は、物品を購入する際、社内稟議を含めてさまざまな確認が必要となる。購入が完結するまでに時間と手間が必要となるが、集中購買システムの導入で簡素化され、管理側の業務効率化に寄与する。会社の規模が大きいほど、導入メリットが大きいこともある。


■導入しやすい仕組み

　集中購買システムは、導入先の基幹システムなど連携が必要となる。導入先が普段から使用しているシステムと連携できる設計にしている点も大きい。提供側は導入先のシステムに合わせられるシステムを増やしている。
　システム連携する際は、費用が有償となる場合もあれば、無償の場合もあり、提供の仕方は各社で異なる。拠点ごとの決済処理や請求など、導入先の要望に応じたカスタマイズも可能で、メニューに応じた費用を設定している。
　集中購買システムで成長を続けるモノタロウでは、システム導入の初期費用や運用費などを無償で提供している。直近の第２四半期においては、新たにシステム連携した企業の大半が、集中購買システム「ＯＮＥ　ＳＯＵＲＣＥ　Ｌｉｔｅ」を活用している。


■ガバナンス強化も背景に

　集中購買は、コーポレートガバナンスの強化にもつながっている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」８月２５日号で）