経済産業省は１０月をめどに、ＥＣサイトのセキュリティー対策の状況を、ＥＣ事業者に申告させる取り組みを試験的に開始する。決済代行会社（ＰＳＰ）やカード会社（アクワイアラ）、ＥＣプラットフォームなどを通じて、新規に加盟店契約するＥＣ企業に、ＥＣサイトのセキュリティー対策の状況を申告させるという。セキュリティー対策の状況が、あらかじめ経産省が定める基準に満たない場合、加盟店契約ができなくなる仕組みだとしている。サイトの改ざんが可能であるなど、脆弱性を抱えたＥＣサイトは今後、クレジットカードなどの決済手段の導入ができなくなる可能性がある。
ＥＣサイトのセキュリティー対策状況をＥＣ事業者に申告させる取り組みは、経産省が主導する形で実施する。
（続きは、「日本ネット経済新聞」８月４日号で）
経済産業省／条件満たないと決済契約できず／ＥＣ企業にセキュリティー対策の申告を要請（2022年8月4日号）
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