【食品ＥＣの値上げ対策】　購買単価を高めて売上維持／セット販売、ＳＮＳで販促強化（2022年6月30日号）

　原材料の高騰が相次ぐ中、食品ＥＣでも段階的に値上げに踏み切る事業者が増えている。各社は値上げによる売り上げ減少を避けるため、セット販売企画を増やしたり、インフルエンサーを起用したＳＮＳの販促に取り組んだりして購買単価を高めている。広告費や物流費を見直してコストを抑制する動きもある。こうした取り組みにより、値上げ後も売り上げを落とさずにいる事業者も複数みられたが、今秋にも再び食品業界全体で値上がりが広がるとの指摘もあり、購買意欲をかき立てる施策は今後も求められそうだ。

■利益確保を優先

　食品ＥＣ各社の値上げに伴う取り組みは、自社サイトやモール出店などで異なるが、セット販売や福袋販売で購買単価を上げる施策が目立っている。
　冷凍食品ＥＣを展開する大阪府の事業者は、購買単価を上げることで物流費をカバーし、大容量やセット販売で費用対効果を訴求している。利益の確保を優先しつつも購買単価の向上に伴って売り上げは伸びているという。
　ＥＣモールにおいては、昨年から福袋の販売に取り組む出店者が増えている。購買単価を意識した施策として広がりをみせている。
　広告費の使い方を見直す動きもある。洋菓子をＥＣ展開する大阪府の事業者は、モールにおける広告費を減らし、自社ＥＣに注力している。量販店で販売している商品との差別化を図るため、ＥＣ限定商品を販売する自社ＥＣに予算を投じている。食品ＥＣでも紙袋の有料化に踏み切る事業者も出てきており、こうした傾向はギフトやプレゼント需要などにも影響を及ぼしそうだ。


■値上げ後も売り上げを伸ばす

　値上げによる消費マインドの低下が予想されるが、現在のところ、食品ＥＣ各社の売り上げに目立った影響はないようだ。段階的な値上げや告知、クーポン活用などが奏功しているようだ。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月３０日号で）