〈消契法改正案〉　修正なく衆院を通過／解約情報の提供の努力義務も（2022年5月12日号）

　消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正案が４月２１日、修正なく衆議院を通過した。消費者契約法の改正案では、「勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し勧誘」など、三つの取消権を追加。解約料の算定根拠の概要の記載が努力義務となる。参議院で可決・成立後、公布され、１年以内に施行となる見通しだ。

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