【通販・ＥＣ各社原価高騰の意識調査】　商品やサービスの値上げ目立つ／配布物削減などコストカットも （2022年4月21日号）

　原油価格の高騰やコロナによるロックアウト、ロシアのウクライナ侵攻などでさまざまな商品の値上げが相次いでいる。通販・ＥＣ事業者にも影響が及んでおり、対応に乗り出す企業も多い。本紙が行った事業者への意識調査によると、回答の７割弱が原価高騰の影響が出ていると答えた。取り扱う商品やサービスの値上げに踏み切る企業が多い一方、価格を据え置く企業ではコストカットも始まっている。

　調査は４月中旬に実施し、通販・ＥＣの２２社から回答を得た。それによると、「原価高騰による影響は出ているか」の問いに、「はい」と回答した企業は６６．７％を占めた＝図１参照。
　影響が出ていると回答した企業では、具体的にどのような影響があるのか。選択式の回答では、「自社製造商品の原材料費高騰」が最多だった。これに「仕入れ商品の仕入れ値高騰」「利用サービス（物流費、印刷関連など）の値上がり」が続いた＝図２参照。


■値上げ踏み切り多数

　原価高騰の影響を感じている企業に「原価高騰の影響を商品の販売価格（顧客に提供するときの価格）に反映させているか」という問いには、６６．７％が「反映させている（商品やサービスを値上げした）」と答えた。「反映させていない（商品やサービスの価格は据え置きとしている）」としたのは３３．３％だった＝図３参照。
　「反映させていない」と回答した企業に、原価高騰にどのように対応しているかを選択式で聞いたところ、

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月２１日号で）