【コンビニ決済】 収納代行手数料値上げへ/秋に40円程度か、大きな影響受ける企業も (2022年3月24日号)

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B社が受け取った値上げの要請の文書

 コンビニ各社が、コンビニ決済にかかる収納代行手数料の値上げを検討していることがこのほど分かった。多くの通販・EC事業者が、決済代行会社などを通じて、値上げを打診されている。値上げの時期や金額は、コンビニ各社によって異なるようだ。秋口をめどに1件当たり35~40円程度の値上げになるとみられる。コンビニ後払いの決済比率が高い、レディースアパレルや健康食品を扱う通販・EC事業者にとっては、大きな負担増となることが懸念される。コンビニ後払いについては、EC企業が導入している、後払いの方法や外注先などによって、状況が異なる。値上げ分を自社で引き受けるのか、顧客に転嫁するのか、状況に応じた適切な対応が求められそうだ。

■10社中7社が打診済み

 コンビニ決済にかかる収納代行手数料の値上げは、22年秋ごろをめどに実施される見通しだ。値上げ額は、1件当たり35~40円程度となりそうだ。
 本紙ではこのほど、健康食品や化粧品、アパレルなどを扱う、通販・EC事業者計10社に、コンビニ決済の値上げについて聞き取り調査を実施した。値上げの打診をすでに受けたかについて聞いてみたところ、10社中7社が、「値上げを打診された」と話した。
 コンビニ後払い決済の比率が比較的高いと考えられる、健康食品の単品リピート通販企業6社は、「影響がありそうだ」と口々に話していた。
 製薬会社A社の健康食品通販の責任者は、「先月、コンビニ後払いの手数料の値上げを打診され、『今年の秋口に40円程度上げたい』と言われた。年間数百万円程度のコスト増になりそうだ。数年前の物流費の値上げほどではないが、ぼちぼち影響はありそうだ」と話した。
 化粧品や健康食品を販売する中堅EC企業のB社では、過去に見積もりを依頼したことがある後払い決済サービス事業者から3月初旬に、値上げについて打診する文書が届いたという。文書では、コンビニの収納代行手数料の値上げに関する背景を説明。22年9月をめどに、35~40円値上げをする予定であることが書かれていたという。
 B社の役員は、「文書を送った後払い決済サービスの事業者は、全ての取引先に同じ文書を送っているようだ。当社が取引している、別の後払い決済事業者からは、『値上げ幅は未定だが、値上げをお願いするのは避けられない』と言われている」と話している。
 後払い決済サービス事業者によって、値上げに対する対応が分かれるようだ。
 決済代行会社や、後払い決済サービス事業者は、値上げについて、異口同音に「回答を控える」と話している。


■働き方改革が値上げの背景

 大手コンビニ各社にも、コンビニ決済の手数料の値上げについて聞いた。

(続きは、「日本ネット経済新聞」3月24日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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