内閣府消費者委員会／広告規制で中間報告／虚偽誇大広告に契約取消権も

特定商取引法（特商法）と消費者契約法（消契法）の見直しを検討している内閣府消費者委員会は８月２８日、それぞれの議論の中間報告書を公表した。通販の虚偽・誇大広告を見て契約した消費者に契約の取り消しを認める改正案など、これまでの議論の結果を記載した。中間報告に対するパブリックコメント（パブコメ）を９月１日から３０日まで受け付ける。中間報告書とパブコメの結果を法改正に向けた今後の議論のベースにする。
　消費者委員会が公表した報告書は、特商法・専門調査会が今年３月から実施してきた議論をまとめた「中間整理」と、消契法・専門調査会が昨年１１月から実施してきた議論の「中間取りまとめ」の二つ。
　中間報告書には通販広告に対する規制案のほか、電話勧誘販売やインターネットモールへの規制強化案も記載されている。
　中間報告には規制強化への賛成派と反対派の両論が記載されている項目や、今後の検討課題として結論を先送りしている項目も多い。消費者委員会は今後、中間報告書をベースにパブコメの結果を踏まえて議論を進めていく。第４次委員を公表１０人中８人交代
　内閣府は９月１日、第４次消費者委員会の委員を発表した。第３次委員会で委員長を務めていた東京大学大学院の河上正二教授と、日本獣医生命科学大学応用生命科学部の阿久澤良造部長は再任。弁護士の池本誠司氏ら８人を新たに選任した。任期は１７年８月末まで。