【データで見る訪販市場　<第１回>】　「相談の多いＮＢ」は本当？／激減でピーク時の６分の１に（2025年11月20日号）

　新たに始まった不定期連載企画「データで見る訪販市場」では、訪販市場のさまざまな事柄をデータで分析する。今回のテーマは「ネットワークビジネス（ＮＢ）の相談件数」だ。ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた相談件数のデータによると、直近の２０２４年度の「マルチ取引」の相談件数は、０７年度のピーク時の６分の１にとどまっている。分析結果からは、若者の相談件数が近年激減していることも分かった。

■２４年度は４１１７件に

　国民生活センター（国セン）では毎年、「ＰＩＯ―ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」を公表している。今回は、１３～２４年度の同資料を、「ＮＢの相談件数」という切り口で分析してみた。
　国センでは、ＮＢを含む「マルチ取引」の相談件数を公表している。必ずしも特定商取引法上の「連鎖販売取引」と同義ではないが、これまでの法改正の議論では、「マルチ取引」の相談件数が多いことが、連鎖販売取引の規制強化の理由の一つとして挙げられてきた。
　「マルチ取引」の相談件数が多いことを理由に、「トラブルの多い業態」と特別視されてきたことを考えると、この件数が「今どうなっているか」を知ることは大変有用だ。
　まずはグラフ１を見ていただきたい。同資料でさかのぼることができる２００４年度からの「マルチ取引」の相談件数の推移を見ると、０７年度の２万４３２２件をピークに減少傾向に転じていることが分かる。１２年度から２０年度までは１万件前後の件数で膠着状態だったが、コロナの２０年度以降、一気に減少に転じていることが分かる。直近の２０２４年度の「マルチ取引」の相談件数は４１１７件。実にピーク時の６分の１の件数になっている。


■「モノあり」も激減

　近年は、仮想通貨や投資そのものなどを商材にした、いわゆる「モノなしマルチ」の被害が増加していると言われている。こうした「モノなしマルチ」の相談件数も「マルチ取引」の中には含まれている。

（続きは、「日本流通産業新聞」１１月２０日号で）