【〈本紙特別企画〉47都道府県・20政令指定都市対象 全国条例調査】 8自治体が「訪販お断りステッカー有効」/3自治体がステッカーを全戸配布

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大阪府が配布している訪販お断りステッカー

 本紙がこのほど、47都道府県・20政令指定都市を対象に行った、訪問販売を規制する条例の調査で、大阪府をはじめとした八つの自治体が、「条例上の『拒絶の意思』として訪販お断りステッカーを有効としている」と回答した。調査では、訪販お断りステッカーの地域への普及率についても聞いた。京都市と堺市、川崎市は、「全戸にステッカーを配布している」と回答した。17年初に本紙が行った同調査に比べて、「ステッカーを有効とする」という自治体は増えており、訪販企業への風当たりはますます強くなっている。

(続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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