本紙がこのほど、４７都道府県・２０政令指定都市を対象に行った、訪問販売を規制する条例の調査で、大阪府をはじめとした八つの自治体が、「条例上の『拒絶の意思』として訪販お断りステッカーを有効としている」と回答した。調査では、訪販お断りステッカーの地域への普及率についても聞いた。京都市と堺市、川崎市は、「全戸にステッカーを配布している」と回答した。１７年初に本紙が行った同調査に比べて、「ステッカーを有効とする」という自治体は増えており、訪販企業への風当たりはますます強くなっている。
（続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月10日号で）
【〈本紙特別企画〉４７都道府県・２０政令指定都市対象 全国条例調査】 ８自治体が「訪販お断りステッカー有効」／３自治体がステッカーを全戸配布
大阪府が配布している訪販お断りステッカー
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