【同行・職域販売特集】〈職域販売編〉 あっせん事業者を利用し、販路を開拓

　メーカーが職域販売に参入するには、商品を仕入れて販売する職域販売あっせん事業者を利用して販売する方法と、自社で独自の職域販売販路を構築する方法がある。職域販売のあっせんの場合、社員数の多い大企業が、会社の福利厚生の一環として従業員向けに販売を行うケースが少なくない（表参照）。多数の潜在顧客に一気にアプローチできるメリットがある。ただ、職域販売あっせんを行うＡ社によると、「健康食品など、機能が明確に表現できないものは、販売先企業が避けたがる傾向もある」という。



■掲載企業
・社内販売ネット
・ワイエストラーダ
・大阪産業創造館

(続きは日本流通産業新聞 2月19日号で)