経済産業省と（一社）日本クレジット協会は、１８年３月末までに通販会社がセキュリティー対策を完了するよう求める実行計画を公表した。通販会社は（１）カード情報を保持・通過・処理のいずれも行わないようにする決済手段を利用する（２）ＰＣＩＤＳＳ（データセキュリティーの国際規格）への準拠ーーのいずれかで対応しなければならない。この動きにセキュリティー、サポートなどの決済代行会社はどのように対応していくのか。各社の強みを紹介する。
■掲載企業
・ＧＭＯペイメントゲートウェイ
・ソニーペイメントサービス
・ペイジェント
・ソフトバンク・ペイメント・サービス
＜訪販関連支援企業＞
・トレンドワークス
・ライフティ
・デジックス
（続きは、「日本流通産業新聞」８月１１日・１８日合併号で）
【決済代行特集】セキュリティー対策重要に
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