消費者をだまし、判断を歪ませる「ダークパターン」を自社のサイトは本当に使っていないか─。通販各社にとって、この対策が迫っている。特定商取引法では規制が検討され、個人情報保護法ではクッキーの取り扱いに規制が入る可能性が見えてきたからだ。今年７月の動画配信サービス「ＤＡＺＮ」が一見すると月額費が安く見えるプランだが、申し込むと自動的に年間契約になると表示し、消費者の反発を招いた。意図しなくても、不誠実と受け止められる画面設計に対する批判の広がりはブランド毀損につながる。ダークパターンの事例や規制の行方について点描する。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ８月６日・１３日合併号で）
■掲載記事
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