リフォームや外壁塗装、太陽光発電や蓄電池をダイレクトセールスやテレアポ、催事販売などで展開する住設企業の２０２４年の販売動向は暗雲が立ち込める１年となりそうだ。政府が主導する脱炭素社会の実現に向けた動きが加速するのと比例して「省エネ」商材を対象にした補助金や助成金の捻出も目立ち、表面的にはポジティブな動向だが、販売は市場の動きとは逆を向いている。電気代高騰などの追い風で、売り上げが増加した企業もあるが、現状維持や減収に傾いている会社もある。さらに、各社の悩みの種である人材獲得が、新卒採用に限らず、中途でもさらに厳しさを増している。暗雲が立ち込める中、２０２４年の成長をどう描いていくのか。各社の施策などをまとめる。
（続きは、「日本流通産業新聞 １月１日新年特大号で）
■掲載記事
・新日本エネックス／２４年は関東・関西へ進出／人材採用の強化を軸に成長へ
・日本住宅総合開発／ウェブ事業部立ち上げへ／ウェブからの集客に注力
・リベラルソリューション／既存顧客への営業強化／生産性向上へ切り替え
・日本エコライフ／月８８００円の定額プランを訴求／首都圏への営業拡大を計画
・三和ペイント／２３年は未来への種まき／今期は３つの施策を準備
・ＭＩＲＡＩ ＨＯＭＥ／今期売上を３倍強に／理念を軸にさらなる成長へ
【住設訪販企業の２０２４年戦略】 省エネ商材は活況も販売は暗雲の一年か／２０２４年の成長をどう描いていくのかが鍵（2024年1月1日新年特大号）
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