【ふるさと納税〈自治体運営状況調査〉】　市場規模は８３００億円へ（2022年8月11日・18日夏季特大号）

　ふるさと納税市場が急速に拡大している。総務省が発表した２０２１年度（２１年４月～２２年３月）のふるさと納税の実績では、全国の寄付額の合計は前年同期比で２３．４％増の８３０２億円となった。ふるさと納税事業を行う地方自治体や、自治体の情報を掲載するポータルサイト、支援事業者などの多くは、今後も順調に、寄付者数や寄付が増加していくと期待しているようだ。本紙はこのほど、ふるさと納税の寄付額が全国上位の自治体を対象にアンケート調査を行った。その結果、ほとんどの自治体が、返礼品の開発・受注・発送など、ふるさと納税の運営の一部を中間事業者に委託していることが分かった。多くの自治体が、「寄付額をさらに増やしたい」と考えていることも分かった。通販・ＥＣで培ったノウハウを生かして、ふるさと納税を支援する事業者も増えているようだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月１１日・１８日夏季特大号で）

■掲載記事
・〈インタビュー〉北海道・上士幌町　竹中貢町長／ふるさと納税を「教育」「健康寿命延伸」「定住」に
・〈寄付額トップに聞く〉宮城県・都城（みやこのじょう）市／肉・焼酎特化に返礼品開発し、全国１位に
・中間委託事業者編　サイバーレコード／寄付額平均４００％アップの成長請負人／自治体の契約解約率は２％以下
・中間委託事業者編　ローカル／複数自治体の支援実績あり／返礼品開発からワンストップ申請まで対応
・中間委託事業者編　〈インタビュー〉ワンプルーフ　ＥＣソリューション事業部地方創生Ｇ　谷戸由香ディレクター／ＥＣ支援のノウハウをふるさと納税の自治体にも
・ポータルサイト編　楽天グループ〈「楽天ふるさと納税」〉／ユーザー利便性と自治体支援で／ポータルサイトのシェアは市場最大か
・ポータルサイト編　トラストバンク〈「ふるさとチョイス」〉／老舗料亭とコラボの限定品も／「地域に人と金を循環させる」
・ポータルサイト編　ユニメディア〈「ふるさとプレミアム」〉／カート機能で決済一括／企業の福利厚生にも導入
・ポータルサイト編　〈インタビュー〉さとふる　青木大介副社長取締役ＣＯＯ／「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ」で新規ユーザー獲得