【特商法の定期購入規制】　”勝手に定期”の処分続々、迫る法改正

　いわゆる”勝手に定期購入（※参照）”を行っていた定期型通販事業者に対して、特定商取引法に基づく行政処分が続々と行われている。１９年末から２１年１月までの一年余りで、７事業者が処分を受け、そのうち５事業者が業務停止命令を受けた。いずれも、ＥＣサイトの最終申し込み画面の、定期購入であることを示す表示に不備があると指摘された。執行強化が進む中、特商法を改正し、定期購入に対する規制を強化する動きも進んでいる。消費者庁では、定期購入規制の強化を盛り込んだ、特商法の改正案を、現在開会中の通常国会に、特商法の改正案を提出する考えだ。定期購入契約に関するガイドラインの見直しも、できるだけ早期に行うとしている。通販業界からは、法改正に賛同する声がある一方で、「まっとうな事業者がきちんと対応できるようにしてほしい」などと要望する声も聞かれた。

（続きは、「日本流通産業新聞」」１月２１日号で）

■掲載記事
・〈インタビュー〉日本通販ＣＲＭ協会　向徹代表理事／業界全体で接客の在り方を考える
・〈専門家の目〉本当のＬＴＶを考える