阪急キッチンエール関西／中間期は減収決算に／１９年度比で４０％増（2021年11月25日号）

　近畿エリアで食品宅配を手掛ける、阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の２１年４―９月期（中間期）における売上高は、前年同期比８．３％減の４２億円だった。コロナ禍による巣籠り需要の反動を受けて減収決算となったものの、期初の予算は達成し、コロナ前の１９年４―９月期と比べると約４割増だった。
　２１年７―９月期（純第２四半期）は、緊急事態宣言の発出や天候不良による宅配サービスへの追い風もあり、堅調に売り上げを確保し、新規獲得会員の獲得も順調に推移した。売上高に直接影響する稼動会員数は、ほぼ前年並みに推移したことから、期初の予算を達成した。
　２１年１０月以降の下半期は、コロナ禍で増加した会員に「ストレスのない買物」を継続して提供できる体制を整備する。ウェブサイト上のカタログの特集ページを内製化し、タイムリーに興味を喚起する商品提案を行う計画だ。また、スマホからの注文がよりスムーズにできるようにウェブサイトを改善する。継続的に新規会員獲得のための施策を実施し、ストレスのない買物提案を通して稼働促進を図るという。