〈経産省の消費者相談〉 １４年度は８００３件／連鎖が急増、通販と訪販は減少

経済産業省が運営する消費者相談窓口の１４年度における相談件数は、前年度比０・６％減の８００３件だった。取引形態別では「連鎖販売取引」の相談件数が同４５・７％増の４０８件に増加。「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」に関する相談は前年度を下回った。

　経産省は７月３１日、本省と各地域の経済産業局で受けた消費者相談の内容をまとめた、「平成２６年度における消費者相談の概況について」と題した資料を公表した。
　１４年度の特徴は「連鎖販売取引」の相談が急増したこと。要因について経産省は、「今年１月に行政処分を受けた業者の相談が集中した」（商務流通保安グループ消費者相談室）と分析している。
　「行政処分を受けた事業者から購入した布団セットを返品したい」「行政処分を受けた事業者が別会社を名乗って営業を続けている」など、今年１月に行政処分された家庭用医療布団の連鎖販売業者に関する相談が集中。同事業者に関する相談だけで７５件に上った。
　その他は、「解約関係」「クーリング・オフ関係」「業者の信頼性」「情報提供」に関する相談が「総じて増加している」（同）と言う。「『自分が携わっている販売形態は連鎖販売取引に該当するのか』といった相談も増えている」（同）としている。


通販は４・７％減

　特定商取引法における分類の「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」に関する相談はそろって減少した。
　「通信販売」は同４・７％減の１１４７件。相談内容は「解約」に関するものが３９３件で最多だった。次いで「債務不履行」に関する相談が１１２件。「通信販売」には、出会い系サイトの相談も１６１件含まれている。
　商品別の相談件数は通信サービスなどを含む「その他の役務」が１７５件で最も多い。以下、「遊興・鑑賞」が７８件、「食料品」が６８件、「履物、かばん類」が５７件と続いた。
　商品別の相談件数で役務が最多だった上、下位の項目にも「情報処理・提供」などが含まれていることから、物販の相談件数は全体の半分程度とみられる。通販に関する相談のうち、インターネット関連の内容が８０・９％を占めた。
　「訪問販売」は同０・３％減の１２９６件と横ばいだった。内容別では「クーリング・オフ関係」が６１７件で全体の４７・６％。「解約関係」の２１０件を加えると、全体の約６割が解約に関する相談となっている。
　商材別では、住宅リフォームなどの「工事、加工」が１８０件、シロアリ駆除などの「その他の役務」が１３５件、太陽光発電などの「冷暖房給湯設備・機器」が５６件と、住宅関連の商材が上位を占めた。

（続きは「日本流通産業新聞」8月6日・13日の合併号で）