〈消費者委員会〉 第7次消費者委員会発足/委員長は後藤巻則・早大教授(2021年9月16日号)

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 消費者委員会は9月7日の第352回消費者委員会本会議で、第7次消費者委員会の委員の10人の発表と、委員長の選任を行った。委員長には、早稲田大学大学院法務研究科教授の後藤巻則氏、委員長代理には、高知大学の理事・副学長を務める受田浩之氏が選ばれた。花王の常勤監査役を務める青木秀子氏や、東北大学大学院法学研究科教授の飯島淳子氏らが新たに委員となった。下部組織としては第6次から引き続き、食品表示部会、新開発食品調査部会、公共料金等専門調査会の三つの部会を置くことを決めた。
 委員長に選任された後藤氏は、「消費者行政には新たな課題が次々と表れてくる。第7次消費者委員会には、デジタル化の進展、新型コロナウイルスの拡大など、多岐にわたる大きな課題が控えている。多様な知見を持つ委員と相談しつつ、運営を行っていく」などと話した。
 委員長代理に選ばれた受田氏は、第5次と第6次の消費者委員会でも委員となっており、食品表示部会長も務めていた。受田氏は「第5次、第6次の4年間の経験を生かしていきたい。第6次では任期前半にコロナが猛威を振るい、さまざまな消費者問題が出てきた。同時に、消費者委員会の活動にも大きな制約を受けた。今期もオンラインでのスタートとなったが、委員間のコミュニケーションを活発に図り、委員の力を最大限に発揮できる環境を作っていきたい」と話した。
 食品表示部会と、新開発食品調査部会の部会長には、第6次に引き続き、受田氏が選ばれた。「両部会とも、それぞれに課題がある。食品表示では、デジタル化を視野に入れた食品表示の在り方が課題だ。電子商取引の在り方を早急に整備していきたい」(受田氏)と話した。新開発食品調査部会に関しては、「近年、機能性表示食品の届け出数が増えている。特定保健用食品も含めて、その在り方について、議論を深めていかなければならない」(同)としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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