日本抗加齢協会／「免疫」で消費者庁に働きかけ／８月めどに方向性まとめ提案（2021年5月27日号）

　機能性表示食品の届け出の点検事業などを行う、ＮＰＯ法人日本抗加齢協会（事務局東京都）はこのほど、本紙の取材に対して、機能性表示食品の「免疫」表示の届け出について消費者庁に働きかけを行っていることを明らかにした。「免疫」表示についての考え方をまとめ、２１年８月をめどに、消費者庁に提案する方針だとしている。
　「免疫」に対する機能を表示する機能性表示食品の届け出は、これまでに１０品目以上受理されているが、そのすべてが、キリングループの「プラズマ乳酸菌」を配合した商品となっている。事業者からは「どうすれば『免疫』の機能性を表示できるのかが分かりにくい」といった声が挙がっていた。
　日本抗加齢協会では２１年４月に、「免疫」に関する機能性表示食品の届け出について、消費者庁に対して働きかけを実施。何らかの考え方を示してほしいと要請したという。消費者庁との話し合いの中で、まずは日本抗加齢協会として、「免疫」の機能性を表示する機能性表示食品に求められる条件について考え方をまとめ、消費者庁に提示することになったとしている。
　日本抗加齢協会では、（１）機能性に関する科学的根拠が、届け出ガイドラインに合致する質を担保できるか（２）作用機序に合理性があるか（３）ヘルスクレーム（機能性の表示内容）は適切か─といった複数の視点から、「免疫」表示を行う機能性表示食品に関する考え方を整理できないか検討を行っているという。
　「特定保健用食品に比べて、開発コストがかからないのが、機能性表示食品の最大のメリットだ。トクホほどの臨床試験データを集めなくても届け出が受理されるよう、考え方を整理したい」（細山浩事務局長）と話している。