２０年度下半期（２０年１０月～２１年３月）の特定商取引法に基づく、国による業務停止命令（取引等停止命令含む）は、前年同期比２件増の１６件だった。通年でみると１９年度が２６件だったのに対して、２０年度は７件増の３３件だった。下半期の業態別の業務停止命令件数は、訪問販売が８件で、電話勧誘販売と訪問購入が１件ずつだった。連鎖販売取引に対する取引等停止命令は４件だった。２０年度上半期には、偽ブランド事業者に対する１３件の一斉処分があったことで、通信販売への業務停止命令が１４件あったが、下半期は２件にとどまった。２件とも定期購入関連の処分だった。
（続きは、「日本流通産業新聞」５月１３日号で）
【国による特商法 業務停止命令】 上半期に続き定期購入が処分／〈２０年度下半期執行状況〉訪販、連鎖は増加（2021年5月13日号）
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