〈消費税〉　４月、「総額表示」義務化／ＳＮＳなど過去の投稿にも注意

　消費税を含めた総額表示が、４月１日から義務化される。通販・ＥＣ事業者においては、通販カタログやＥＣサイトなど、あらゆるチャネルでの対応が求められるだけにその影響は大きそうだ。ＳＮＳやオウンドメディアで過去に投稿した商品紹介記事などにも注意が必要となる。適切な価格表示の事例や対象となるチャネルなど、総額表示の完全義務化を目前に控え、事業者はルールを把握することが求められる。

■３月末、特例終了

　消費税法により２００４年４月から、値札や広告などあらゆる媒体での価格表示において、「総額表示」が義務付けられている。だが、１４年と１９年に行われた二度の消費増税に伴い、値札の付け替えやカタログの刷新といった事業者の事務負担に配慮する観点から、１３年１０月から２１年３月末までは、条件付きで税込価格の表示を要しない特例措置が取られている。
　事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、３月末に終了する猶予期間内で、自らの負担も考慮しつつ、できるだけ速やかに総額表示に対応することが求められている。


■一目で分かるが重要

　「総額表示」の義務化が通販・ＥＣ市場にもたらす要素は大きい。各事業者の価格表示形式が統一されることで、購入時の総額がより明瞭となるとともに、媒体やＥＣサイトをまたいだ価格比較も容易になる。
　本紙では関係省庁に取材を行い、適切とされる「総額表示」の例（別表（１）参照）と、事業者に対応が求められると想定されるチャネル（別表（２）参照）についてそれぞれまとめた。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月２８日号で）