〈アパレル大手のＥＣ事業〉　ユニクロ、１０００億円突破／２桁増収続出、自社ＥＣが成長の鍵

　アパレル大手の通期決算や第２四半期（中間期）決算の発表が出そろう中、ＥＣ売上高の２桁成長が続出している。２０％台は当たり前で、６０％増を記録する企業もある。アパレル最大手のユニクロ（本社山口県、柳井正社長）は２０年８月期、初めてＥＣ売上高が１０００億円を突破した。成長率の高い企業を分析すると、自社ＥＣサイトの売上比率が高いことが分かった。

■アパレル初の大台

　ファーストリテイリングが１０月１５日に発表した２０年８月期決算では、ユニクロのＥＣ売上高が前期比２９．３％増の１０７６億円となり、１０００億円の大台を突破した。アパレル企業のＥＣ売上高が１０００億円を超えたのは初めてのことだ。
　コロナ禍でＥＣのプロモーションを強化したことが増収に寄与したという。実店舗が営業自粛や短縮営業を行う中、デジタル広告やテレビＣＭでは、ＥＣサイトに顧客を誘導する情報発信を強化した。
　このような取り組みが奏功し、下期（２０年３―８月）のＥＣ売上高は、前年同期比５４．７％増と大幅に伸びた。通期のＥＣ化率（全体の売上高に占めるＥＣ売上高の構成比率）は、前期比３．８ポイント増の１３．３％に高まっている。


■ジーユーは６０％増

　ファーストリテイリングの決算発表では、ジーユーのＥＣ化率が約９％であることを明らかにした。全体売上高から算出するとＥＣ売上高は約２２０億円になる。前期比約６０％増という高い増収率だったことも発表した。
　ジーユーはユニクロに比べ、安価な商品をそろえており、コロナ禍で節約志向が進む中、利用が進んだと考えられる。ユニクロに比べＥＣシフトは遅れていたが、ネットに親しみのある若年層の顧客が多いこともあり、実店舗の営業が制限される中で、ＥＣを利用するユーザーが急増したようだ。


■ベイクルーズも２９％増

　ベイクルーズ（本社東京都、杉村茂ＣＥＯ）の２０年８月期におけるＥＣ売上高は、前期比２９％増の５１０億円。ユニクロ同様の高い成長率となった。
　ベイクルーズもユニクロの共通点として、自社ＥＣサイトの売上比率が高いことが挙げられる。ユニクロは自社ＥＣサイトの比率が１００％。ベイクルーズはモール展開も行っているが、実店舗を生かしたオムニチャネル施策に注力した販売戦略を推進していたこともあり、自社ＥＣサイトによる売上比率は７７％と高い水準を保っている。
　他のアパレル大手の自社ＥＣサイト比率を見ると、ユナイテッドアローズが２１．４％（２０年３月期実績）、ＴＳＩホールディングスが３１．５％（２０年２月期実績）となっており、ユニクロやベイクルーズの自社ＥＣサイト比率の高さが分かる。
　自社ＥＣサイト比率が９１．０％と高いオンワードホールディングスの２０年３―８月期（中間期）のＥＣ売上高も、前年同期比３８・０％増と高い成長率を記録している。


■店舗顧客をＥＣに

　コロナ禍で自社ＥＣサイトに強みのあるアパレル企業が高いＥＣ成長率を上げているのは、実店舗の顧客をＥＣに誘導することに成功したからだろう。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月２２日号で）