東京都/行政指導が過去最多の104件に/特商法と都条例に基づく処分実績を公表

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 東京都は5月29日、14年度における特定商取引法と都消費生活条例に基づく事業者の処分および指導の実績を公表した。行政指導の件数が前年に比べ23件増の104件に上り過去最多となった。
 行政処分は13年度と比べ5件少ない11件、立ち入り件数は前の期と同数の37件だった。一方で、行政指導が増えており、処分と指導の合計は、115件と4年ぶりに増加した。
 14年度の取り組みとして、13年5月に都のホームページ上に「悪質事業者通報サイト」を設置。都民から悪質な事業者や新手口に関する通報を受ける体制を構築した。その結果、都民から342件の通報を受理した。
 首都圏など他県と連携して悪質事業者の取り締まりを行う「五都県悪質事業者対策会議」では、行政処分が2件、合同指導は12件だった。
 不当表示に関する監視では、景品表示法に基づく指示が2件、年間2万4000件のインターネット広告を監視し、443件を指導した。

(続きは「日本流通産業新聞」6月4日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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