〈楽天「共通の送料込みライン」〉 名称変更、退店支援も追加/「優越的地位の乱用」回避に一手

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三木谷浩史社長が名称変更や施策の実施理由を解説

 楽天は2月13日、「楽天市場」において3980円以上の購入で送料を無料にする施策について、「優越的地位の乱用に当たらない」(三木谷浩史社長)と説明した。施策名称を「共通の送料無料ライン」から「共通の送料込みライン(送料込み施策)」と変更し、施策を許容できない店鋪に向けて経済補填(ほてん)も含めた退店支援を行う。当初の予定通り、3月18日に「送料込み施策」を実施すると明言した。
 施策の名称変更については、「今回の施策で店鋪が価格を調整できず、(送料負担の)コストが増えるとの誤解がある。『送料無料』という言葉が独り歩きしてしまったことを反省している。正直、『送料無料』の方がエンドユーザーは理解しやすいが、報道を受けて誤解がないように名称を変更した」(同)と説明。公正取引委員会の立ち入り検査の影響については、「あったかないかと言えば、あった」(同)と話した。
 「商品価格をわれわれの裁量でコントロールするつもりはない。優越的地位の乱用には当たらないと認識している」(同)と、誤解を解くことで公取委にも理解を得られると考えている。


■退店者に経済的補填

 「送料込み施策」の導入により、やむを得ず「楽天市場」から退転する店鋪には、移転先となる販売サイトを既存客に案内できるようにしたり、出店料の払い戻しなどの経済的補填も実施する。

(続きは、「日本流通産業新聞」2月20日号で)

退店希望者向け支援策も発表

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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