〈楽天「共通の送料込みライン」〉　名称変更、退店支援も追加／「優越的地位の乱用」回避に一手

　楽天は２月１３日、「楽天市場」において３９８０円以上の購入で送料を無料にする施策について、「優越的地位の乱用に当たらない」（三木谷浩史社長）と説明した。施策名称を「共通の送料無料ライン」から「共通の送料込みライン（送料込み施策）」と変更し、施策を許容できない店鋪に向けて経済補填（ほてん）も含めた退店支援を行う。当初の予定通り、３月１８日に「送料込み施策」を実施すると明言した。
　施策の名称変更については、「今回の施策で店鋪が価格を調整できず、（送料負担の）コストが増えるとの誤解がある。『送料無料』という言葉が独り歩きしてしまったことを反省している。正直、『送料無料』の方がエンドユーザーは理解しやすいが、報道を受けて誤解がないように名称を変更した」（同）と説明。公正取引委員会の立ち入り検査の影響については、「あったかないかと言えば、あった」（同）と話した。
　「商品価格をわれわれの裁量でコントロールするつもりはない。優越的地位の乱用には当たらないと認識している」（同）と、誤解を解くことで公取委にも理解を得られると考えている。


■退店者に経済的補填

　「送料込み施策」の導入により、やむを得ず「楽天市場」から退転する店鋪には、移転先となる販売サイトを既存客に案内できるようにしたり、出店料の払い戻しなどの経済的補填も実施する。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２０日号で）