〈楽天「送料無料施策」〉　公取委が立入検査／ＳＯＹ受賞店は「賛成」多数

　楽天は２月１０日、「楽天市場」における「共通の送料無料ライン（送料無料施策）」について独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。楽天は「送料無料施策」に法令上の問題はないと考えているが、公取委の検査には全面協力するという。１月２８日に開催した「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー（ＳＯＹ）２０１９」の表彰式にて、受賞店に「送料無料施策」について意見を聞くと、「反対」よりも「賛成」を表明する店舗の方が多かった。ただ、「送料無料施策」がまだ開始されていないこともあり、対応に戸惑う店舗も多かった。

　楽天は２月７日、公取委から調査開始の連絡を受けたことを明らかにしていた。独禁法で禁ずる「優越的地位の乱用」違反の疑いがあるとして、任意での調査協力の要請を受けたという。
　楽天は「当社の考えや賛同していただいている出店店舗さま、お客さまの声を誠心誠意伝え、理解を得られるよう努める」（広報部）としている。
　「送料無料施策」は、「『楽天市場』全体で表示を統一することで、お客さまにとっての価格表示の分かりやすさを向上させ、より簡単にお買い物を楽しめる環境を創出することにつながるもの。本施策がさらなる顧客数の増加、購買頻度の向上につながり、ひいては出店店舗さまの中長期的な事業成長に資するものと考えている」（同）とも説明する。
　楽天の三木谷浩史社長は２月１１日、ツイッターで「わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています。多額の投資を行い物流サポートもしております。更に『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです」とコメントした。
　対応に困っている店舗のために救済策を練る考えがあることを明らかにした。


■経験から断行を判断か

　一部メディアでは、楽天が昨年９月、公取委に「送料無料施策」について事前相談したところ、「（独禁法に）違反する恐れがある」との回答を受けていたと報道している。独禁法に違反した事業者には排除措置命令が下されたり、課徴金が課される可能性がある。「送料無料施策」は導入前のため、課徴金の請求はないだろうが、排除措置命令の可能性はある。
　過去に似たようなケースがあった。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月１３日号で）