〈楽天 三木谷浩史社長〉 「送料無料、必ずやる」/政府、公取委との対立も覚悟

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「新春カンファレンス」で講演する 三木谷浩史社長

 楽天の三木谷浩史社長は1月29日、「楽天市場」の店舗向けイベント「新春カンファレンス」において、「『共通の送料無料ライン』は『楽天市場』の成長のため、どうしてもやらなければいけない」と語り、予定通り3月18日に導入することを強調した。「公正取引委員会や政府と対峙(たいじ)しようとも(『共通の送料無料ライン』は)遂行する」(三木谷社長)と覚悟を示した。
 三木谷社長は、3980円以上の注文金額で送料を無料にするサービス「共通の送料無料ライン」について、「南米のモールでは送料無料サービスを導入し、流通総額が30~40%拡大した。『楽天市場』でそこまでとは言わないが、おそらく数十%上がると確信している」と説明した。「(「共通の送料無料ライン」を)導入しないと成長できない。ここが一つの分水嶺だ」と不退転の決意で臨む姿勢を示した。
 アマゾンやヤフーに対抗するための施策であることも強調する。
 「米国ではファーストパーティー(直販型の)ビジネスモデルの企業がドミネーション(支配)を進めている。小売店が3年間で1万店以上閉店した」(同)とアマゾンが一極集中の市場を形成していると指摘した。
 さらに「中国ではアリババが『タオバオ』から選別した店舗を『Tモール』に集め、統一したルールで運営している。楽天はそういうことはやりたくない」(同)と説明。モールを二つに分ける手法はヤフーも同様であり、暗にヤフーとは異なるポリシーであることを伝えている。
 「『楽天市場』は5万店が一体となり、多様性をキープしながら、安心・安全で迷わないサービスとして進化する。そうしなければ集合体のショッピングモールとしての持続的な成長はあり得ない」(同)と話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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